用意するもの
- 財産の一覧(預貯金、有価証券、建物、生命保険金など)
- 土地の住所と面積
- 借入金や葬式費用の金額
- 法定相続人の人数と続柄
遺産総額と遺産額とは
遺産総額とは、亡くなった方の財産の合計です。土地、預貯金、有価証券、建物、その他の財産を入れると、自動で合計されます。借入金や葬式費用は財産ではないので、別の欄に入れてください。
生命保険金と死亡退職金は、遺産総額とは別の欄に入れます。それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠を超えた分だけが足されます。
遺産総額から債務と葬式費用を引き、生命保険金などの課税分を足した金額を「遺産額」と呼びます。遺産額から基礎控除を引いた金額に、相続税がかかります。
5つのステップ
土地を路線価から評価するときは、ツールの「くわしい試算」タブを使います。遺産の総額だけで概算するときは「かんたん概算」タブを使います。
- 1土地の住所を入れて「路線価図を探す」を押すと、国税庁の路線価図のページへのリンクが出ます。
- 2リンク先で町名を選び、自分の土地に面した道路の路線価を探します。路線価は千円単位です。「300」なら1平方メートルあたり30万円です。
- 3路線価と土地の面積をツールに入れます。
- 4財産と債務、葬式費用を万円単位で入れます。1億円なら「10000」です。
- 5法定相続人の数と、配偶者がどれだけ相続するかを入れて「試算する」を押すと、結果と「PDFで保存」ボタンが出ます。
結果の見方
- 配偶者の税額軽減を使う前と、使った後の2つの金額が並びます。
- 遺産総額から相続税の総額まで、金額が減っていく流れを階段の図で示します。
- 財産が基礎控除より少ないと、相続税は0円と表示されます。
- 特例を使って0円になった場合も、税務署への申告が必要です。
注意
- 結果は概算です。実際の申告は税理士にご確認ください。
- 相続税額の2割加算、障害者控除、未成年者控除などは含まれていません。
- 入力した内容は保存されません。
- 路線価は、国税庁が毎年7月ごろに公表する最新のものを使ってください。
はい・いいえで答えると、必要な書類の一覧が出ます。答えはお使いのブラウザの中だけで使い、サーバーには送りません。
ご注意
- この一覧は、すべてのケースを網羅していません。相続時精算課税を使う人がいる場合や、納税猶予などの特例を使う場合は、ほかにも書類が必要です。国税庁の手引か、税理士に確認してください。
- 提出する書類は、印鑑証明書を除いて、コピーで出せることが多いです。詳しくは国税庁の案内で確認してください。
- 申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
入力した内容はお使いのブラウザの中だけで計算します。サーバーには送信も保存もしません。PDFは、お使いのブラウザの印刷機能(「PDFに保存」)で作ります。
相続税の早見表
配偶者が法定相続分を取得し、配偶者の税額軽減を使った場合の、相続人全員の納付税額の合計です(このツールの計算ロジックで算出)。
この試算の前提
- 計算に使った法令:令和8年4月1日現在の法令
- この試算には次の項目は含まれていません:相続税額の2割加算、障害者控除、未成年者控除、贈与税額控除、相次相続控除、生前贈与加算・相続時精算課税、土地の奥行価格補正などの画地補正。
- 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使って税額が0円になる場合も、相続税の申告は必要です。
- 結果は概算です。実際の申告額は税理士にご確認ください。この試算の結果によって生じた損害について、当サイトは責任を負いません。
